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「第6回中部の未来を考える会 『個性あふれる中部圏の創生に向けて』」を開催(3/18)

中経連は3月18()、地方創生をテーマに、「第6回中部の未来を考える会」(後援:中日新聞社、明日の中部を創る21世紀協議会)を名古屋市内にて開催し、当地域の行政・経済界や一般公募者など約400人が参加した。

 

冒頭、三田会長は挨拶の中で「わが国が抱える課題の中でも、“少子高齢・人口減少”は、経済規模の縮小や生活水準の低下を招くだけでなく、このまま放置すれば、多くの市町村が存続の危機に直面することが想定され、まさに国益に係わる重要な課題である。各自治体では、平成27年度中に地方版の人口ビジョンと総合戦略を策定する予定であり、人口減少や地方創生に向けた、国をあげての取り組みが期待される。中経連としても、中部圏の発展のため、関係者とともに全力で取り組んでいく」と述べた。

 

第1部では、法政大学大学院政策創造研究科教授、日本経済研究センター理事・研究顧問の小峰隆夫氏より「人口減少とこれからの地域」と題して講演をいただいた。

 

小峰氏は「人口減少が進み、生産年齢人口の比率が低下する“人口オーナス”の状態となり、社会保障の行き詰まりや地域間格差の拡大等が懸念される。このような中、地方創生の議論を地方主導型で実施し、地域資源を活かした発展等、今までと違う発想による政策が求められる。また、分散ありきではなく、各自治体が個性を活かして競い合い、地域の魅力を集中・向上させることで、東京一極集中の是正を進めることが望ましい」と述べた。

 

第2部のパネルディスカッションでは、引き続き小峰氏をコーディネーターに、5省庁6局(総務省東海総合通信局、財務省東海財務局、農林水産省東海農政局、経済産業省中部経済産業局、国土交通省中部地方整備局、国土交通省中部運輸局)の局長をパネリストに迎え、「個性あふれる中部圏の創生に向けて」をテーマに、各機関の取り組みや他機関との連携等について説明・議論を交わし、参加者は熱心に聴き入った。

 

 

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