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「東海地方経済懇談会 『日本再興を実現する』」を開催(11/17)

中経連は1117()、日本経済団体連合会、東海商工会議所連合会との共催により、「日本再興を実現する」をテーマに、東海地方経済懇談会を名古屋市内にて開催し、榊原経団連会長、三田中経連会長、岡谷東海連会長をはじめ主催団体の会員約270名が参加した。なお、懇談会に先立ち、同日午前、三菱重工業()名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場において三菱リージョナルジェット(MRJ)の視察会を実施した。

 

三田会長の開会挨拶に続いて、会長就任後初参加の榊原会長より挨拶があった。その後、第一部に移り、経団連からの活動報告(①規制改革の推進、②経済連携の推進、③女性の活躍推進)が行われた。続いて、第二部では①税制改正への取組み、②エネルギー・環境政策、③ものづくり競争力の強化、④航空宇宙産業の振興、⑤リニア開業を見据えた地域づくり、⑥やる気のある中小企業への個別支援、⑦地方創生に向けた企業の役割、⑧観光振興と社会基盤整備の促進、の8テーマについてそれぞれ意見交換を行った。

 

中経連からは、上田副会長が「税制改正への取組み」〔①法人実効税率のアジア圏並み2025%程度への引き下げ、②産業空洞化の回避と国内産業活性化に資する法人税制の整備、③国土強靭化に民間レベルで取り組みやすくする税制の整備等〕、中村副会長が「エネルギー・環境政策」〔①安全が確認された原子力発電所の早期再稼働、②再生可能エネルギー普及策の見直し、③経済成長と両立する持続的なCO2削減目標、④水素社会実現に向けた要望 等〕、豊田副会長が「ものづくり競争力の強化」〔ものづくり産業の競争力の再生・強化(法人税率の引き下げ、労働規制の緩和等)、産業人材の育成のための方策(①学校等教育機関における学校教育の内容と方法の改革、ならびに教育学の振興、②政府・自治体における職業訓練の充実、ならびに働きやすい環境についての法制度の整備、および労働人口増加に資するため多産のインセンティブが働くような税制整備等)〕、佐々木副会長が「航空宇宙産業の振興」〔①航空機産業を担う大企業および中堅・中小企業の育成、技術力・認証力の向上と国際競争力の強化、②将来の航空機産業を支える人材の確保・育成、③平成27年度を期限とする国際戦略総合特区の28年度以降への延長 等〕について各々発言を行い、国への要望を行うにあたって経団連と中部経済界が引き続き連携しながら取り組んでいくことなどを要望した。

 

最後に、榊原会長が総括を、岡谷会長が閉会挨拶を述べ、会議を終了した。時宜を得た課題について活動報告や活発な意見交換が行われるとともに、経団連との連携強化を図ることができ、盛況かつ有意義な懇談会となった。

 

 

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