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道州制の実現に向けて

1. 中部経済連合会が道州制の推進に取り組む目的

中部経済連合会はかねてより、全国の各圏域が権限と財源を持ち、自己責任の下で、自らの特色を活かした自立的な発展を目指す地方分権が大切であると主張しています。そのためには国と地方(道州・基礎自治体)の役割分担を抜本的に見直し、それに応じて国・地方を通じた行政・財政の仕組みと税体系を再構築することが不可欠です。中部経済連合会では「道州制」を地方分権の延長線上の究極の改革と位置づけており、その実現に向け、様々な活動を積極的に展開しています。

 

2. 中部経済連合会のこれまでの主な活動

 

 (1) 提言活動

中部経済連合会では、平成1311月策定の「21世紀中部の針路」(創立50周年記念事業)において、活力と創造性あふれた地域社会構築のため「道州制への移行」を提唱しました。

これを踏まえ、以下の6回の提言を発表しました。

1) 平成1410

 「道州制移行への提言~自立型行財政体制の確立に向けて」
2)
平成16年7月

 「道州制下における国と地方の税財政のあるべき姿」
3)
平成1712

  「中部州の実現-効率的で小さな政府をめざして-」
4)
平成20年2月

「道州制の実現に向けて-新しい国と地方の役割分担ならびに税体系の再構築に関する考察-」

5) 平成213

「中部州の姿-住みやすい地域・働きやすい地域No.1を目指して-」

6) 平成224

   「財政面から見た中部州の姿」

 

 このほか、

7) 平成18年9月、市町村合併、道州制に関し、中部5県257市町村長の生の意見を把握するためアンケートを実施し、この結果を「道州制等広域行政に関する中部5県市町村長の意識調査結果報告書」として発表しました。

8)平成2111月、中部5県の自治体(767名)と会員企業(777名)を対象とした「道州制に関する意識調査」を実施し、調査結果を発表しました。

 

 

(2) 地方分権・道州制に関する啓発活動

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1)  道州制シンポジウムの開催

2)  地方分権改革シンポジウムの開催

3) 「道州制講演会」の開催

平成23年12月9日開催の講演会要旨

4) 「地方分権と道州制について考える講演会」の開催

5)  行政・議員との意見交換

. 政府への意見提起

政府の道州制ビジョン懇談会・道州制協議会(平成19年~22年)に中部を代表して参画したほか、地方分権・道州制についての提言をとりまとめ、意見提起を行なっています。

. 道州制検討協議会の開催

中部の行政・有識者および経済人が一堂に会し、道州制に関する諸課題について自由な立場で意見交換することを主目的に、平成16年4月より「道州制検討協議会」を設置しています。メンバーは、中部5県の地方分権・道州制担当の部局長、学識経験者、中経連幹部です。

. 国会議員・地方議会議員との意見交換

政党や議会の求めに応じて、地方分権・道州制についての意見を述べ、議員との意見交換に努めています。

6)  パンフレットの作成

みんなで考えよう道州制 -魅力と活力溢れる地域社会を目指して-

→ (PDF)をご覧ください。

 

 

(3) 地方分権特別委員会の活動

地方分権特別委員会の活動(平成24年度以降)は、こちらをご参照ください。

 

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