中部経済連合会はかねてより、全国の各圏域が権限と財源を持ち、自己責任の下で、自らの特色を活かした自立的な発展を目指す地方分権が大切であると主張しています。そのためには国と地方（道州・基礎自治体）の役割分担を抜本的に見直し、それに応じて国・地方を通じた行政・財政の仕組みと税体系を再構築することが不可欠です。中部経済連合会では「道州制」を地方分権の延長線上の究極の改革と位置づけており、その実現に向け、様々な活動を積極的に展開しています。
中部経済連合会では、平成13年11月策定の「21世紀中部の針路」（創立50周年記念事業）において、活力と創造性あふれた地域社会構築のため「道州制への移行」を提唱しました。これを踏まえ、
1)平成14年10月「道州制移行への提言～自立型行財政体制の確立に向けて」
2)平成16年７月「道州制下における国と地方の税財政のあるべき姿」
3)平成17年12月「中部州の実現－効率的で小さな政府をめざして－」
4)平成20年２月「道州制の実現に向けて－新しい国と地方の役割分担ならびに税体系の再構築に関する考察－」
5)平成21年3月「中部州の姿－住みやすい地域・働きやすい地域No.1を目指して－」
6)平成22年4月「財政面から見た中部州の姿」
以上、6回の提言を発表しました。この他、
7)平成18年９月、市町村合併、道州制に関し、中部５県257市町村長の生の意見を把握するためアンケートを実施し、この結果を「道州制等広域行政に関する中部5県市町村長の意識調査結果報告書」として発表しました。
8）平成21年11月、中部５県の自治体（767名）と会員企業（777名）を対象とした「道州制に関する意識調査」を実施し、調査結果を発表しました。
5)行政・議員との意見交換
