中部国際空港セントレアは2005年2月に開港いたしました。現在は燃油価格の高騰や、世界金融危機を発端とする経済危機の影響を大きく受け、就航便数が減少していますが、開港後3年間は、旅客数・貨物取扱量とも概ね順調に増加してきました。

事業主体である中部国際空港株式会社は実質的な開港初年度(平成17年度)から黒字を計上し、経営面でも順調な滑り出しを見せました。
(単位:億円)
| 平成17年 | 平成18年 | 平成19年 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 526 | 525 | 528 |
| 営業費用 | 436 | 448 | 462 |
| 営業利益 | 90 | 76 | 66 |
| 経常利益 | 23 | 17 | 6 |
| 純利益 | 21 | 11 | 2 |
わが国が今後とも国際競争力を維持、向上させていくためには、成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港という3つの国際拠点空港が競争的役割分担によって連携かつ相互補完していくことが不可欠です。
アジアを中心に、今後も堅調な増加が見込まれる航空需要に的確に対応していくためにも、長期的視野に立って空港機能の整備を推進していくことが必要です。

出典:平成19年度民間輸送機に関する調査研究(財団法人日本航空機開発協会)
一方、真の24時間空港として、その機能を十分に発揮するためには、現在の滑走路1本のままでは不十分と考えています。
現在、メンテナンス等のため、週2日間の夜間閉鎖を余儀なくされており、貨物を中心に深夜での利用が見込まれる路線の誘致にはマイナスであり、ものづくり中部を支える空港として完全24時間運営の国際拠点空港は必要不可欠です。
滑走路の大規模修理は概ね10年後に必要で、1本のままでは、大規模修理期間中の滑走路運用に大きな制約を与えかねません。
中経連は、開港後間もない平成17年9月にとりまとめた「魅力と活力溢れる中部の実現」において、二本目滑走路の実現を目指すことを提言しました。以来、二本目滑走路の早期実現に向けて、積極的な活動を展開しています。
平成20年4月には、神田真秋愛知県知事を会長とし、地元関係機関43団体で構成する中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会が設立され、地元の一体的な推進体制が整いました。本会も同盟会の一員として、政府への要望活動をはじめ同盟会活動に積極的に参画しています。
こうした活動が実を結び、平成20年7月、国土形成計画(全国計画)が閣議決定され、中部国際空港は「・・・完全24時間化を促進し、フル活用ができるよう空港機能の充実を図る。」と位置付けられました。
また、政府においては、21年度政府予算案において、中部国際空港の国際競争力強化の観点から、完全24時間化に向けた需要拡大に関する調査費を計上しました。二本目滑走路について、その足がかりとなる予算が初めて計上されました。
一方で、需要拡大も重要な課題です。平成13年11月に設立した中部国際空港利用促進協議会(代表理事:川口文夫会長、岡田邦彦名古屋商工会議所会頭)を通じて、積極的に利用促進活動を展開しています。平成20年度から、二本目滑走路の早期整備に向けた需要拡大を図るため、事業規模を約3倍に拡大しています。