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中部国際空港二本目滑走路の実現に向けて

1. 中部国際空港の利用状況

中部国際空港(愛称:セントレア)は、国際空港として平成172月に開港しました。リーマン・ショック以降、旅客数が落ち込む時期が続きましたが、平成25年以降は旅客数、就航便数ともに徐々に回復をし、平成282月の国際線の運航便数は過去最多の359便となっております。背景にはビザの発給要件の大幅な緩和、免税範囲の拡大による海外からの観光客(インバウンド)の増加、LCC(格安航空会社)の就航増加などがあります。さらに、今後も旅客ニーズ拡大につながる動きが予定されています。例えば、LCCのひとつであるエアアジアジャパンの拠点空港化や観光案内所の充実が挙げられます。また、空港島に大規模展示場の建設計画もあり、MICE開催による新たなビジネスマッチングの機会創出やセントレア周辺施設との相乗効果による国内外からの集客増加が期待できます。貨物の面では、ボーイング787型機向けの主翼等を輸出に向け一時保管する2つめの部位保管庫「ドリームリフター・オペレーションズ・センター」の建設も予定されています。

中部経済連合会では、平成1311月に地元の自治体や経済界と共に設立した中部国際空港利用促進協議会を通じて、旅客や貨物の拡大、路線ネットワークの拡充を図るため、「フライ・セントレア」及び「フライ・セントレア・カーゴ」活動を進め、中部地域の国際拠点空港である中部国際空港の活性化を推進しております。

 

2. 中部国際空港に期待される役割とその課題

中部地域は、主に製造業の拠点として日本の国際競争力を担い、日本の成長を支える重要な地域です。この中部地域の国際交流・交易の拠点となる中部国際空港は、東京国際空港・成田国際空港・関西国際空港とならんで、日本にとって必要不可欠な社会基盤です。

「日本の空を世界へ、アジアへ開く」こと、徹底的なオープンスカイの推進は日本の成長戦略の柱の一つです。アジア地域の経済発展を背景として、大幅な増加が予測されている世界の航空需要を、日本のものづくりの中心地である中部地域の拠点空港である中部国際空港に誘致することで利便性を向上させ、ひいては日本の成長に繋げることが必要です。このため、中長期の視点に立った中部国際空港の空港機能の整備・拡充は日本全体にとって重要な課題です。

 

3.二本目滑走路整備の必要性

これまで述べてきたとおり、中部国際空港では、中国を始めとする路線の新規就航や、24時間運用の利点を生かした旅客便や国際航空貨物便の深夜早朝時間帯の就航が相次いでおり、今後のLCCの拠点化等を見据えると、航空旅客や離着陸回数の大幅な伸びが予想されております。このため、これまで深夜帯に行っていた滑走路のメンテナンス時間の確保が困難になってきております。また、リニア中央新幹線の全線開通による巨大都市圏の誕生という大きなインパクトの活用や国の中枢機能の分担等を確実に担い、我が国がさらなる発展を目指していく上で、空港の輸送力を格段に増加させる二本目滑走路の整備が必要です。世界の主要空港の約9割は複数滑走路を整備しており、複数滑走路は世界のデファクトスタンダードといっても過言ではありません。滑走路が一本であることの代表的な問題点は以下のとおりです。

〇滑走路上での事故などがあった場合、使用できる滑走路がなくなるため、空港を閉鎖せざるを得ないという問題があります。このため航空会社が路線開設を見送る可能性があり、航空ネットワークが充実しにくいという問題が生じます。

〇滑走路の通常メンテナンスのためには、深夜に滑走路を閉鎖することが必要となります。一方、物流産業の特性上、航空貨物便は生産活動の谷間である深夜に毎日離発着する需要が大きいのですが、滑走路一本ではこの航空貨物需要を実現させることが困難になります。

〇近い将来、滑走路の大規模改修が必要となりますが、その際には空港運用への大きな制約が発生します。

 

こうした問題を回避するためには、二本目滑走路の整備が欠かせません。中部国際空港においては二本目滑走路の整備によって、利用者のニーズの高いピーク時間帯の便数の制約が劇的に緩和されることも大きなメリットとなります。他の空港では、既に関西国際空港のみならず、那覇空港や福岡空港も二本目滑走路整備に着手しています。日本経済を支える中部地域の基本的なインフラとして重要な中部国際空港を、完全24時間開港の国際拠点空港として活用するため、二本目滑走路の整備は重要な課題であると考えています。

 

4. 二本目滑走路早期実現に向けた取り組み

中部経済連合会は、開港後間もない平成179月にとりまとめた「魅力と活力溢れる中部の実現」において、二本目滑走路の実現を目指すことを提言しました。以来、二本目滑走路の早期実現に向けて、積極的な活動を展開しています。

平成204月には、神田真秋 愛知県知事(当時)を会長とし、地元関係機関43団体で構成する中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会が設立され、地元の一体的な推進体制が整いました。本会も同盟会の一員として、政府への要望活動をはじめ同盟会活動に積極的に参画しています。こうした活動が実を結び、平成207月、国土形成計画(全国計画)が閣議決定され、中部国際空港は「・・・完全24時間化を促進し、フル活用ができるよう空港機能の充実を図る。」と位置付けられました。また、政府においては、平成21年度政府予算案において、中部国際空港の国際競争力強化の観点から、完全24時間化に向けた需要拡大に関する調査費を計上しました。さらに、平成26年度から2か年に亘り中部国際空港需要想定調査が実施されています。

 

[本同盟会の平成27年度活動実績]  

第2回総会

(平成27年2月20日)

二本目滑走路・完全24時間化を始めとした中部国際空港の機能強化の早期実現、道路・鉄道等アクセスの充実を目指し、経済界、行政など地域の関係者が一丸となり、国とも連携し、取り組む旨の決議を採択。

要望活動

(平成27年7月27日)

自由民主党及び国土交通省に対し、中部国際空港の二本目滑走路を始めとする機能強化の実現に関する要望活動の実施。(詳細はこちら)

第3回総会

(平成28年2月15日)

同会副会長の三田会長が 緊急アピール文案を読み上げ、地域の関係者が一丸となり、二本目滑走路の整備(完全24時間化)を始めとする中部国際空港の利用強化の早期実現を目指していく旨の決議を採択。(詳細はこちら)

 

 

<ご参考>

 ・中部国際空港の運用実績(PDF)

 ・中部国際空港のネットワーク(PDF)

 

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